香苗先生の法律コラム

掲載日:2015年04月08日

私たち一般市民が、マイナンバーについて知っておきたいこと・気を付けたいこと

ママの皆さま、こんにちは。上戸彩さんが出演しているマイナンバーの政府TVCM、もうご覧になりました? このマイナンバー、一体どういうものか簡単に言うと、国民一人ひとりが「個人番号(←この愛称が、マイナンバー)」を持つことになり、この個人番号が、平成28年1月から、税金・社会保障(年金、労働、医療、福祉)・災害対策の3分野(今のところ、この3つに限定)で使われるというものです。
“自分はマイナンバーなんていらない!”と、希望しなくても、今年の10月には、赤ちゃんからお年寄りまで国民全員に対して、住民票の住所あてに、マイナンバーの書かれた「通知カード」というものが郵送されてくることになっています。(このマイナンバーは基本的に一生変更されないでずっと使うことになっています)。

さて、10月にマイナンバーが送られてくるのは分かったとして、このマイナンバー、どのように管理したらよいのでしょう? また、どこかからマイナンバーを教えてくださいと言われたときに、本当にそこに教えていいのかどうか、どのように判断したらいいのでしょう?
マイナンバーは重要な個人情報の一つだから、取扱い注意!です。でも、本来マイナンバーを教えなければならないところには、ちゃんと教える必要があります。なのに、国民がどう気を付けたらよいのか、政府のTVCMだけでは分からないので、このコラムでお伝えしますね。

例えば、ママやパパのお勤め先の会社。
会社では、お給料から所得税や社会保険料を控除して納付する事務を行っています。また、子どもやママがパパの扶養家族になっている場合、このことを会社に申告しています。はい、ピンときましたか? 税金と社会保障です。平成28年1月からは、税金と社会保障の分野ではマイナンバーを使って国民を管理します。つまり会社は、税金や社会保険に関する書類を、国や年金事務所、健康保険組合等に提出するときには、その書類にマイナンバーを記載しなければならなくなるのです。ということは、会社は、従業員とその扶養家族から、それぞれのマイナンバーを教えてもらう必要が出てきます。

このように、今年10月に私たちにマイナンバーが送られてきた後、私たちのマイナンバーを必要とする関係先から(上記例だと会社から)、マイナンバーを教えてくださいと通知がくるわけです。では、本当にマイナンバーを教えてよいのかチェックする際に気を付けたいことをお伝えしますね。それは、通知書に書いてある「マイナンバーの利用目的」です。マイナンバーを教えてもらう際には、必ず利用目的を示さなければ法律違反です。この利用目的は当面、税金、社会保障、災害対策の3つ限定です。それ以外の利用目的は、たとえ書いてあってもNGです。

もう一つ、私たちに直接関係ある制度で気を付けたいことがあります。それは「個人番号カード」というものの取扱いです。実は、今年10月に通知カードと一緒に「個人番号カード」の申請用紙が同封されてきます。この「個人番号カード」は身分証明書としても使えるもので、カードの表面には、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真が載り、裏面にマイナンバーが記載されます。従来の住基カードをイメージしてもらえるとよいと思います。「個人番号カード」を交付してもらうかどうかは、選択制なので自由です。ただ、交付してもらうことにした場合、住基カードを持っている方は、両方持つことができないため、住基カードの方が廃止になります。
さて、「個人番号カード」は身分証明書として使える、ということですが、ここで取扱い注意のポイントがあります。それは、見せたりコピーをしたりするときです。身分証明書として必要なのは表面だけです。マイナンバーの書いてある裏面は身分証明書としては必要のない部分です。ですので、裏面を見せたり、裏面のコピーをとらせたりしてはいけません。身分証明書をもらう側も、裏面のコピーをしたら法律違反になりますので要注意です。

(参考)ポイントをまとめた政府のマイナンバーに関するサイト
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/